脇れい子の
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当事者の目線に立った取組の強化を

　今年５月に川崎市でストーカー被害を訴えていた女性の尊い命が失われるという事件が明らかになりました。
　県は、ストーカー被害やＤＶ被害にあわれている方々に対し、当事者の目線に立ち、どのような支援ができるのか、どのような課題があるのかを県民の皆様と一緒に考えるため、緊急シンポジウムを６月６日に開催。登壇者からは、警察と行政の連携強化や、どこに相談をしてもワンストップでつながる仕組みの構築等の指摘がありました。
　９月４日県警察は、今回のストーカー事案等に関する警察の対応についての検証結果等報告書を公表。「被害者やその親族等の安全確保を最優先とした人身安全関連事案の迅速かつ的確な対処が徹底されるよう、組織一丸となり再発防止対策に取り組んでいく所存である」とまとめています。

多様性を認め合い、誰もが尊重される社会をめざして

　今年の参議院選挙では、「日本人ファースト」を重点政策に掲げた参政党の躍進が目立ちました。
　反グローバリズムや積極財政、選択的夫婦別姓やLGBTQの権利拡大反対など保守色の強い政策を前面に打ち出し、短い動画、SNS等の活用より、あっという間に支持を広げていきました。彼らは、社会保障制度や奨学金制度などで外国人が優遇されているという主張をしていましたが、事実ではありません。そもそも日本には、外国人に人権を保障する基本法もなく、選挙権もありません。
　本来政府は、外国につながる人たちへの偏見が広がってきている中で、人種差別撤廃条約にもとづき、ヘイトスピーチをはじめとする人種差別を禁止し、共生社会の実現に向けた政策をしっかりと行うべきですし、その義務があると思います。
　国籍、民族、性別や信仰に関わらず、人間としての尊厳が尊重され、差別されることなく、平和に自分らしく生きることができる共生社会の実現に向け、連帯して取り組んでいきます。
　神奈川県として、人権尊重のまちづくりを推進するための取組の強化と、さらには条例制定を、今後も強く求めていきたいと思います。

戦後80年 平和を希求する

　人と人が命を奪い合う、戦争ほど愚かなものはありません。第二次世界大戦を経験した世代が減っているなか、貴重な証言を継承し、しっかりと伝えていくこと、それが戦争を知らない私たちに課されている使命だと思います。
　昨年10月11日、核兵器の脅威を訴え続け、核なき世界の実現に向けての取組みが評価され、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）がノーベル平和賞を受賞しました。戦後80年、唯一の戦争被爆国として日本は、戦争を二度と起こしてはならないと、世界に発信すべきです。その一歩として、核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加を強く求めたいと思います。しかしながら政府は１月末に、会議に議員団を派遣するが、政府としてオブザーバー参加は見送る方針を決めました。被爆国としての自覚ある対応がなかなか進まないことに憤りを覚えます。
　藤沢市は1982年に「核兵器廃絶平和都市宣言」をし、1995年に「藤沢市核兵器廃絶平和推進の基本に関する条例」を制定、目的の一つに市民の平和で安全な生活の維持向上に資することを掲げ、平和推進事業を着実にすすめています。
　戦後80年の今年、未来に目を向け、皆さんと手を携え、藤沢の地から、平和を希求していきたいと思います。

５／15～７／９（会期56日間）令和６年第２回定例会

誰ひとり取り残されない

学びの保障 に向けて

　今年度私は、文教常任委員会・産業振興特別委員会に所属することになりました。文教常任委員会では、県立学校等、市町村立学校等、生涯学習及び文化財、そのほか教育委員会の仕事について審査します。産業振興特別委員会では、中小企業・小規模企業の活性化、雇用環境の改善、成長産業の創出・育成、国際園芸博覧会、農林畜水産業の活性化、脱炭素社会の実現に向けた取組、観光振興・文化芸術振興、地方創生の推進、ｅスポーツに係る取組について調査します。
　特に文教常任委員会では、子どもたちの学びの保障に向けて、ＩＣＴの活用や、インクルーシブ教育の推進、教員不足が深刻な中での教員の働き方改革の推進など、取り組む課題は山積です。誰ひとり取り残されない学びの保障に向けて、しっかりと議論していきたいと思います。